1981-03-24 第94回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
こういった経緯がございますので、私どもとしましては、今後の立地調査等を含めまして町当局の御判断を待ちたい。これからリコールに基づきましてまた新しい町長選挙が行われるという予定になっておるわけでございまして、今後の町当局の御判断を待ちたい、かように考えておるわけでございます。
こういった経緯がございますので、私どもとしましては、今後の立地調査等を含めまして町当局の御判断を待ちたい。これからリコールに基づきましてまた新しい町長選挙が行われるという予定になっておるわけでございまして、今後の町当局の御判断を待ちたい、かように考えておるわけでございます。
かなり立地調査等も具体的にやっておるというようなことも聞くわけですが、地点であるとか、規模であるとか、そういうことはもう具体的に考えておられるのですか。
具体的にどの程度あるかという問題でございますが、現在のところ、当面油の値上がりその他、あるいは具体的な立地調査等を極力進めまして開発を進めるわけでありますが、当面約五百万キロ程度と、まあ昭和六十年ごろまで考えましておよそ一千万キロ程度の開発が考えられるのではないかというふうに考えております。
次に、原子力平和利用の促進をはかるため、日本原子力研究所、原子燃料公社等の施設を整備するための経費及び国立機関、民間機関等の行なう原子力平和利用試験研究に必要な経費並びに放射能対策のための調査研究に必要な経費のほか、新たに設置を予定しております日本原子力船開発事業団に対する出資金及び原子力発電所立地調査等に必要な経費として歳出予算額八十五億七百万円、国庫債務負担行為領三十二億七千九百万円を計上いたしました
ただ、われわれが今後計画を作ります場合に、各省で手を染めましたやつなどが問題になるだろうというので当たりをつけておりますが、通産省の工業立地調査等に関する法律によりまして調査完了をしましたのが十二地区であります。
○堀委員 ともかく、その集中の問題について、今工場立地調査等の一部改正とかいろいろ出ておりますから、私はその方向自体は非常にけっこうだと思いますけれども、しかし今の程度ではこの集中を防ぐことはなかなか困難ではないか、もう少しそういう意味での行政指導といいますか、これを一段と強化される必要があるのじゃないかと思うわけです。